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誕生日を祝う会

誕生日を祝う会

 私(中村慈美)の誕生日である10月26日に、東京プリンスホテルにて曙橋税法研究会(中央大学専門職大学院国際会計研究科中村ゼミのゼミ生であった税理士等が中心の研究会)メンバーの呼びかけで「誕生日を祝う会」が開催されました。
 なお、今回は現在就任している文京学院大学大学院のゼミ生等も参加してくれました。


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中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい。

還暦を祝う会

還暦を祝う会

 私(中村慈美)の誕生日である10月26日、東京プリンスホテルにて曙橋税法研究会(中央大学専門職大学院国際会計研究科中村ゼミのゼミ生であった税理士等が中心の研究会)メンバーの呼びかけで「還暦を祝う会」が開催がされました。


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税理士法2条の改正が実現

税理士法2条の改正が実現

 平成27年度税制改正において、要望通り、税理士法2条が改正されていました。
 このコーナーの平成25年1月25日に述べたように、当時、税理士会の方は「そんなことはない。」とのつれない回答でしたが、昨年、別紙のとおり、改正要望を出してみたら、なんと、改正がされました。
 時間があるかたは、昨年の税法六法を見るとともに、別紙を読んでみてください。
 本当にうれしいです。

別紙(税理士法改正)

平成27年9月2日 所長:中村慈美


中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい。

租税法解釈の基本は「文理解釈」

租税法解釈の基本は「文理解釈」

繰越欠損金の引継ぎに関する「みなし共同要件」についての裁判所の判断と当時の立法作業関係者の解説が興味深く、過去の租税法の解釈に関する判例との比較においても非常に興味深いです。

 ホステスからの源泉徴収が争われた事件で、控訴審は「法令の解釈に当たり、原則として文理解決に徹すべきであるにせよ、法令の文言を変動するあらゆる社会事象に余すところなく対応させることなど立法技術上不可能であるから、当該法令の趣旨・目的を十分に参酌した上で、その法令の文言の解釈を行うべきものであることは、一般に法令の解釈において基本的な遵守事項とされているのであり、このことは租税法令の解釈においても何ら異なるところはない。そして、法におけるホステス報酬等の源泉徴収制度の趣旨・目的をも参酌した上で上記法条を解釈すれば、本件各集計期間のうち本件各ホステスの実際の出勤日数と解すべきことに合理性があることは前記引用に係る原判決説示のとおりである。なお、こうした解釈は、「期間」という文言から受ける印象からは外れるところがあるようにも感ぜられなくもないけれども、上記の文理解釈の範囲を逸脱するようなものであるとはいえない。」として、納税者の主張を排斥しました。
 しかし、最高裁は「租税法規はみだりに規定の文言を離れて解釈すべきものではなく、原審のような解釈を採ることは、上記のとおり、文言上困難であるのみならず、ホステス報酬に係る源泉徴収制度において基礎控除方式が採られた趣旨は、できる限り源泉所得税額に係る還付の手数を省くことにあったことが、立法担当者の説明等からうかがわれるところであり、この点からみても、原審のような解釈は採用し難い。」と判断しました。

 欠損金の引継ぎに関する「みなし共同要件」については、4要件と2要件とがあり、本職の勘違いかもしれませんが、本制度制定当時、2要件は4要件の救済的措置と解説されていたと記憶しています。もしそうであるならば、法人税法57条に反するとしての否認は難しいことになります。したがって、同法132条の2の適用となったのでしょうか。

平成26年9月8日 所長:中村慈美

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「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aの公表について

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するQ&Aの公表について

  当事務所所長 中村慈美が委員として参加しておりました 『経営者保証に関するガイドライン研究会』において『経営者保証に関するガイドライン』と『「経営者保証に関するガイドライン」Q&A』が策定され、昨年12月5日に公表されていますが、このQ&Aの「Q7-32」に関連して、中小企業庁及び金融庁において、『経営者保証に関するガイドライン』に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理について国税庁に確認を行い、具体例が取りまとめられ公表されています。
  全国銀行協会HP
  http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/01/16130000.html
  日本商工会議所HP
  http://www.jcci.or.jp/news/2014/0116130000.html


平成26年1月27日 所長中村慈美


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経営者保証に関するガイドライン及びQ&Aの公表について

経営者保証に関するガイドライン及びQ&Aの公表について

 当事務所所長 中村慈美が委員として参加しておりました『経営者保証に関するガイドライン研究会』において『経営者保証に関するガイドライン』と『「経営者保証に関するガイドライン」Q&A』が策定され、12月5日に公表されました。
 このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則ではありますが、同Q&Aにおいて、対象債権者(中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権を有するもの、あるいは、将来これを有する可能性のあるものをいいます。また、主たる債務の整理局面において保証債務の整理を行う場合においては、成立した弁済計画により権利を変更されることが予定されている保証債権の債権者をいいます。)が、ガイドラインに沿って準則型私的整理手続(中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等をいいます。)等を利用し対象債権者としても一定の経済合理性が認められる範囲で残存保証債務を減免・免除する場合、保証人に対する利益供与はないことから、保証人及び対象債権者ともに課税関係は生じないことについて、中小企業庁及び金融庁から国税庁に確認済であることが明記されています(同Q&AのQ.7-32のアンサー)。
 全国銀行協会HP

 http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html
 日本商工会議所HP
 http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html


平成25年12月6日 所長:中村慈美

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万一の際の必要な保障額を保険でカバーする際の注意点

万一の際の必要な保障額を保険でカバーする際の注意点

 保険の見直しをするためには、企業にとって必要な保障額(資金)を把握しておく必要があります。その際には、法人税等の税負担の有無にも注意が必要です。
→詳細はこちら(PDF)・(HTML

平成25年10月25日 所長:中村慈美


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プロフィール

中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
当事務所は、最新の情報に基づく迅速かつ的確なサービスの提供をモットーに、法人のお客様を中心に税務コンサルティングを行っております。

著書のご紹介
令和2年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              令和2年3月26日発行
著書のご紹介
連結納税制度大改正           グループ通算制度早わかり                  中村慈美 著
大蔵財務協会                令和2年3月16日発行
著書のご紹介
貸倒損失をめぐる税務処理        専門家からのアドバイス30選       中村慈美 共著              
大蔵財務協会              令和元年10月26日発行
著書のご紹介
図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
大蔵財務協会              令和元年9月17日発行
著書のご紹介
図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
大蔵財務協会              令和元年7月8日発行
著書のご紹介
法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
著書のご紹介
五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
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