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『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』

・『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
  基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』・


 国税庁から10月20日付で『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』が公表されています。
 これは、企業会計において「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務上の影響及び処理方法について、質疑応答形式で解説したものです。
 この中でも特に注目したいのが、「問8 仮装経理があった場合の修正経理」です。
 仮装経理(いわゆる粉飾決算)により過去に所得金額を過大申告している場合において、税務署長の減額更正を受けようとするときには、「修正の経理」をした上でその「修正の経理」をした事業年度の確定申告書を提出することが必要とされています(法人税法129条1項)。ここにいう「修正の経理」とは、企業会計基準注解【注12】の規定から前期損益修正損等として表示することと解されていました(大阪地裁平成元年6月29日判決)。
 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用により、企業会計における過去の誤謬の訂正方法が、前期損益修正損等として表示する方法から、原則として修正再表示の方法に変更され、過年度の累積的影響額を当期首の資産、負債及び純資産の額に反映するとともに、誤謬の内容等を注記することとされましたが、この修正再表示の方法も前期損益修正損等として表示する方法と同様に「修正の経理」に該当することを明らかにしたのがこの問8の質疑応答です。


国税庁HP:法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)



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中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
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著書のご紹介
貸倒損失をめぐる税務処理        専門家からのアドバイス30選       中村慈美 共著              
大蔵財務協会              令和元年10月26日発行
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図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
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図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
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法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
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平成31年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              平成31年3月28日発行
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五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
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新株予約権ハンドブック        〔第4版〕                  中村慈美 共編著
商事法務                平成30年3月31日発行
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