執筆のお知らせ
・執筆・
税務弘報2月号(Vol.64 No.2)「複雑な規定をざっくり知りたい「高度税務」総ざらい ⑦企業再生税制」を当事務所税理士 小松誠志が執筆いたしました。
再生対象企業が抱える資産の含み損を評価損として損金算入すること、青色欠損金及びいわゆる期限切れ欠損金を使用(損金算入)することにより債務免除益等と相殺して、結果として債務免除益等による課税が生じないようにする企業再生税制(資産の評価損益制度、青色欠損金の控除限度額の特例、設立当初からの欠損金の損金算入制度)について解説しています。
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