中村慈美税理士事務所奮闘日記

　本年4月1日から、当事務所所長 中村慈美が文京学院大学大学院の特任教授に、当事務所税理士 小松誠志が客員教授に就任することになります。

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著書のお知らせ

・著書・
「平成27年度 早わかり法人税改革」
中村慈美 著（大蔵財務協会）
　「平成27年度税制改正」については、昨年12月30日に自由民主党・公明党の「平成27年度税制改正大綱」が公表され、1月14日には閣議決定された「平成27年度税制改正の大綱」が公表されました。
　本年度の税制改正については、法人税改革の第一段階としての位置付けであり、法人税率の引下げをはじめ、課税ベースの拡大等として、欠損金の繰越控除制度、受取配当等の益金不算入制度、法人事業税（外形標準課税）及び租税特別措置法等についての重要な改正が多数含まれています。
　そこで、本書では、法人税の実務に携わる方々に、平成27年度法人税改正及び平成28年度以降の法人税改革（第二段階）における検討項目について、わかりやすく理解していただけるように、項目ごとに改正前の制度の概要や図表等を交えながら改正の内容について解説したものです。


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講演のお知らせ

・3月の講演（前半）・
3月11日（水）
主催：産業経理協会
開催地：東京
テーマ：税務調査をめぐる諸問題の検討　
　税務調査の最近の傾向を明らかにし、期間損益事項、貸倒損失・貸倒引当金、固定資産、使用人賞与、寄附金等の頻繁に見られる指摘事項への対応策を具体的に提示するとともに、修正申告書の提出や不服申立て等の調査後の対応についても解説します。

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執筆のお知らせ

・執筆・
税務通信（第3346号）
「事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ　再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて～　テーマⅧ　私的整理手続における債務者の税務＜下＞」を当事務所所長 中村慈美が監修、当事務所税理士 小松誠志が執筆いたしました。

　前週号では欠損金の損金算入制度、再生ファンドを活用した中小企業の事業再生の特例について解説しました。
　今回は第二会社方式の概要とその税務上の取扱い（解散の場合の設立当初からの欠損金の損金算入、事業譲渡又は会社分割による譲渡損の計上、設立・移転コスト）、デット・エクイティ・スワップ（DES）の概要とその税務上の取扱いについて、債務者側の取扱いを中心に解説しています。

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