中村慈美税理士事務所奮闘日記

講演のお知らせ

･1月の講演･
1月20日（月）
主催：東北税理士会・東北税理士協同組合・大蔵財務協会共催
開催地：仙台
テーマ：「平成26年度税制改正研修会」
　当事務所所長 中村慈美が法人税法等を担当します。


1月27日（月）
主催：大蔵財務協会
開催地：福岡
テーマ：「平成26年度税制改正勉強会」
　当事務所所長 中村慈美が法人税法等を担当します。


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著書・執筆のお知らせ

・著書・
「図解 組織再編税制」
中村慈美 著（大蔵財務協会）

　本書は、当事務所が行った組織再編税制の講演等のレジュメ資料を基に、その内容、構成を補完、改訂するとともに、「図」、「表」を交え、より多くの方々に少しでも組織再編税制の内容等を容易に理解していただくよう編集しています。
　本書の構成は、第１章及び第２章において組織再編税制の考え方や税制の取扱いの概要を、第３章及び第４章において税制上の適格判定の要件となる項目を解説しています。そして、第５章から第７章において各組織再編手法毎に適格、非適格における具体的な課税関係や特有な制度等を解説し、第８章において組織再編税制と関連のあるグループ法人税制との関係を解説しています。


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著書・執筆のお知らせ

・著書・
「営業店のための企業再生基礎コース3　再生計画の実行および事例研究」
中村慈美 共著（全国地方銀行協会）
　全国地方銀行協会の通信講座「営業店のための企業再生基礎コース」のテキストである本書は、1.事業再生可否の見極め、2.再生計画の策定、3.再生計画の実行および事例研究の3冊で構成され、営業店行員に必要とされる再生手続きに焦点を当て、日常の管理から、デューデリジェンス、再生計画の策定･実行までの企業再生の一連の流れを平易に解説しています。
　当事務所所長 中村慈美は第3分冊第3章 事業再生のための税務を担当しました。

・執筆・
税理12月臨時増刊号（Vol.56No.16)
“法人税務ハンドブック”
　昨年に引続き「貸倒損失」「組織再編成が行われた場合の基本的扱い」を当事務所所長 中村慈美・当事務所税理士 小松誠志が執筆いたしました。




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経営者保証に関するガイドライン及びQ&Aの公表について

　当事務所所長 中村慈美が委員として参加しておりました『経営者保証に関するガイドライン研究会』において『経営者保証に関するガイドライン』と『「経営者保証に関するガイドライン」Q&A』が策定され、12月5日に公表されました。
　このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則ではありますが、同Q&Aにおいて、対象債権者（中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権を有するもの、あるいは、将来これを有する可能性のあるものをいいます。また、主たる債務の整理局面において保証債務の整理を行う場合においては、成立した弁済計画により権利を変更されることが予定されている保証債権の債権者をいいます。）が、ガイドラインに沿って準則型私的整理手続（中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ＡＤＲ、私的整理ガイドライン、特定調停等をいいます。）等を利用し対象債権者としても一定の経済合理性が認められる範囲で残存保証債務を減免・免除する場合、保証人に対する利益供与はないことから、保証人及び対象債権者ともに課税関係は生じないことについて、中小企業庁及び金融庁から国税庁に確認済であることが明記されています（同Q&AのQ.7-32のアンサー）。
　全国銀行協会HP
　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2013/12/05140000.html
　日本商工会議所HP
　http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html


平成25年12月6日　所長：中村慈美

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