中村慈美税理士事務所奮闘日記

情報の非対称と正当な理由（政府税制調査会に期待）

　Ｌｏｔｕｓ21のニュースＰＲＯ№1195に、裁判所が役員退職給与の適正額が争われた事件で原告主張の「最高功績倍率」は不合理で、被告国が同業者類似法人を抽出するために用いた抽出基準が合理的と判断した記事が掲載されています。
　本件事件は、功績倍率を原告企業がＴＫＣのデータベースに基づき同業類似法人を抽出し適用したのに対し、被告国はその抽出対象法人がＴＫＣ会員関与法人に限られており、抽出対象地域が全国となっていることなどから不相当であるとし、裁判所も被告国の主張を認めたものです。
　本職は、国の主張や判決に異を唱えるつもりはありませんし、原告企業の主張に賛同するものでもありませんが、実務において役員退職金の適正額の算定は、大変悩ましい問題です。

　納税者と国とでは、入手できる情報量も異なる、いわゆる情報の非対称が生じているのですから、国はそれら関連情報を公表すべきではないでしょうか。もしそれができないのであれば、納税者ができる限りの努力をして入手したデータを基に計算した役員退職金については、仮に過大であったとしても、「正当な理由がある」と認め、少なくとも加算税の賦課決定処分を行わない対応をすべきではないかと考えます。
　
　このニュースＰＲＯ№1195に政府税制調査会長に就任された中里実東京大学教授のコメントが掲載されています。同教授は目指すべき政府税調について「執行の現場の声に耳を傾け、経済の方の意見にも耳を傾けて、あまり独善的にならないようにしたい。租税制度を現場で動かしている税理士、税務職員、納税者の方々が戸惑わないようにいろいろ考えていきたい。」と述べられています。大いに期待したいと思います。

平成25年6月28日　所長：中村慈美

中村慈美税理士事務所ＨＰはこちらをご覧下さい。

著書のお知らせ

・著書・
「図解 グループ法人課税(平成25年版)」
中村慈美 著（大蔵財務協会）

　本書は、グループ法人税制の基本的な考え方、仕組み及び個別制度の取扱いを中心に、資本に関係する取引等に係る税制を含めて、「設例」や「図」、「表」を数多く用いて解説しています。
　今回の改訂にあたっては、適格合併等における欠損金の引継ぎ・利用制限及び特定資産の譲渡等損失額の損金不算入に係る平成25年度税制改正等を織り込み、「平成25年版」として刊行することといたしました。

「銀行窓口の法務対策4500講[V]回収・担保権の実行・事業再生編」
中村慈美 共著（金融財政事情研究会）

　「銀行窓口の法務対策4500講」は、Ⅰコンプライアンス・取引の相手方・預金・金融商品編、Ⅱ為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編、Ⅲ貸出・管理・保証編、Ⅳ担保編、Ⅴ回収・担保権の実行・事業再生編の5巻で構成され、実務で起こりうる問題点を、「設問」→「結論」→「解説」の形式により、根拠となる法令や判例を明記してわかりやすく解説しています。
　当事務所所長 中村慈美は、「Ⅴ回収・担保権の実行・事業再生編 第3章 事業再生と倒産処理 第4節 会社更生」の一部を執筆しました。　


中村慈美税理士事務所ＨＰはこちらをご覧下さい。

講演のお知らせ

・7月の講演（後半）・
7月29日（月）
主催：産業経理協会（会社税務実務講座）
開催地：東京
テーマ：不良債権処理（その1）
　産業経理協会が主催する「会社税務実務講座　実務コース」は、実務担当者等を対象に、法人税の全般に精通することを狙いとし、実務に直結する重要ポイントを解説するとともに、具体的事例の研究を中心に進める実務的な講座です。
　当事務所所長 中村慈美は、この講座において「不良債権処理」をテーマとして、2回にわたり貸倒損失、貸倒引当金、子会社等支援、債権譲渡等の不良債権に関する税務処理について解説します。7月はその第1回目が開催されます。

中村慈美税理士事務所ＨＰはこちらをご覧下さい。