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勝馬投票券の払戻金は何所得に該当するのか?

勝馬投票券の払戻金は何所得に該当するのか?

 平成25年5月23日に大阪地方裁判所(大阪地裁)は、勝馬投票券(馬券)の払戻金を一時所得ではなく、雑所得に該当するとの判決を下しました。そこで今回のトピックスでは、①馬券の払戻金が何所得に該当するのか及び②大阪地裁が本件馬券の払戻金を雑所得に該当すると判断した理由について解説したいと思います。
→詳細はこちら(PDF)・(HTML

平成25年5月31日 所長:中村慈美


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書籍ランキング

・書籍ランキング・

当事務所所長 中村慈美が共同執筆した
平成25年度 税制改正早わかり」が
東京税理士協同組合 ブックセンター◆週間ベスト10(平成25年5月20日~5月24日)の第6位大蔵財務協会 人気書籍ランキング第7位にランクインしており、発行から2カ月経過した現在においてもトップ10入りを果たしています。
(平成25年5月31日現在)


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更正の請求・更正の申出について

更正の請求・更正の申出について

 平成23年12月の税制改正により更正の請求の期間が延長され、法定申告期限から1年であったものが、法定申告期限から5年に延長されています。ただし、この延長は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されますので、同日前に法定申告期限が到来していた国税の更正の請求はこれまで通り1年であり、その期間を徒過した場合に更正の請求をすることはできません。このような更正の請求ができない場合には、「更正の申出」を行うこととなります。
→詳細はこちら(PDF)・(HTML

平成25年5月24日 所長:中村慈美

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書籍ランキング

・書籍ランキング・

当事務所所長 中村慈美が共同執筆した
平成25年度 税制改正早わかり」が
大蔵財務協会 人気書籍ランキングにおいて第4位にランクインしており、6週連続でのトップ10入りとなっています。
東京税理士協同組合 ブックセンター◆週間ベスト10(平成25年5月13日~5月17日)においても第10位にランクインしており、7週連続でのトップ10入りとなっています。
なお、本書は重版の予定とのことであり、平成25年度税制改正に関する関心の高さが窺えます。
(平成25年5月24日現在)


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講演のお知らせ

講演のお知らせ

・6月の講演・

6月5日(水) 
主催:金融財政事情研究会 
開催地:東京 
テーマ:「事業再生の税務

 平成25年6月3日(月)から6月7日(金)の5日間で行われる第11期(平成25年度上期)中小企業「事業再生」実例演習スクールは、金融機関・弁護士・公認会計士・税理士など企業支援・事業再生の業務に携わる方々を対象に、事業再生までの道筋を示すスキル、判断力、計画遂行力など専門性の高いノウハウを有する事業再生のスペシャリスト(ターンアラウンドマネージャー)を養成する短期集中スクールです。
 当事務所所長 中村慈美は第10期(平成24年度下期)に引続き、このスクールの3日目に「事業再生の税務」をテーマに、事業再生に必要とされる不良債権に関する税務処理の基本を中心に、法的・私的整理における税務、M&A手法と税務について解説します。

6月11日(火)
主催:税務研究会
開催地:東京
テーマ:「不良債権・貸倒損失処理の税務」

 税務研究会では、法人税実務専門職を養成するために、最新情報を理解し先を見越した実務対応を行わなければならない経理担当者あるいは職業会計人に対し、毎年5月期、10月期の2回に渡り、税務調査対策のための法人税実務講座を開講しています。
 当事務所所長 中村慈美はこの講座において「不良債権・貸倒損失処理の税務」をテーマとして、貸倒損失、貸倒引当金、子会社等に対する支援損等について解説します。


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「中小企業における個人保証等の在り方研究会」の報告書について

 当事務所所長 中村慈美が委員として参加しておりました「中小企業における個人保証等の在り方研究会」の報告書が中小企業庁・金融庁より公表されております。
 この報告書では、従来型の個人保証契約に対して、停止条件付保証契約(債務者がコベナンツ(特約条項)に抵触しない限り保証債務が発生しない保証契約)又は解除条件付保証契約(債務者がコベナンツを充足する場合は保証債務が解除され得る保証契約)、ABL(流動資産担保融資)等の代替する融資手法のメニューが提言されており、また、保証債務の履行時に経営者の手元に残す資産の範囲について、貸し手にとっても一定の経済合理性が認められる場合は、経営者の経営資質、信頼性、窮境に陥った原因における帰責性等を勘案して一定期間の生活費に相当する額や華美にならない自宅を残存資産に含める等の経営者に対するインセンティブの付与を可能とする仕組みが提言されています。なお、これらの提言の具体的な内容は、今後策定されるガイドラインにおいて決められることとされています。
 また、この報告書で提言された新たな手法が実施された場合に、債権者、債務者及び経営者等の保証人に対する課税がどのようになるかについては、今後国税当局への事前照会等により明らかにされるものと思われます。
 中小企業庁HP「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書の公表について」:http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kojinhosho/2013/130507kojin.htm


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平成25年度税制改正(所得税関係)及び消費税改正に関して

平成25年度税制改正(所得税関係)及び消費税改正に関して

 平成25年度税制改正では、日本版ISA(少額投資非課税制度)の拡充、金融所得一体課税に係る税制措置等の個人の所得税に関する改正が行われています。また、平成26年1月1日以降は、日本版ISAの開始に伴って上場株式等の譲渡所得課税に対する軽減税率が廃止されます(住民税と併せて10%の税率から住民税と併せて20%税率への引上げとなります)。
 改正の概要については、国税庁から公表されているパンフレットを御覧ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf
 また、平成26年4月1日以降は、消費税率の引上げも予定されています。消費税率の引上げ等に関する消費税法の改正法自体は、去年の8月に成立していましたが、今年の3月に改正法に関する政省令が公布され、さらに国税庁の通達・Q&Aが相次いで公表されています。
 今般の消費税改正の概要については、国税庁のパンフレットを御覧ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf
 消費税率引上げに伴う経過措置に関するQ&Aは、こちらを御覧ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf

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プロフィール

中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
当事務所は、最新の情報に基づく迅速かつ的確なサービスの提供をモットーに、法人のお客様を中心に税務コンサルティングを行っております。

著書のご紹介
令和2年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              令和2年3月26日発行
著書のご紹介
連結納税制度大改正           グループ通算制度早わかり                  中村慈美 著
大蔵財務協会                令和2年3月16日発行
著書のご紹介
貸倒損失をめぐる税務処理        専門家からのアドバイス30選       中村慈美 共著              
大蔵財務協会              令和元年10月26日発行
著書のご紹介
図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
大蔵財務協会              令和元年9月17日発行
著書のご紹介
図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
大蔵財務協会              令和元年7月8日発行
著書のご紹介
法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
著書のご紹介
五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
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