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債権法改正と貸倒損失

債権法改正と貸倒損失

 新聞の一部報道によると、今後の民法における債権法改正に関する中間試案に債権の短期消滅時効の廃止が盛り込まれることが明らかになったとのことです。短期消滅時効の制度と税務(貸倒損失に関する通達)との関係について考えてみたいと思います。
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平成25年2月22日 所長:中村慈美


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中小企業金融円滑化法の最終期限を踏まえた企業再生税制等に関する税制改正動向について

中小企業金融円滑化法の最終期限を踏まえた企業再生税制等に関する税制改正動向について

 中小企業金融円滑化法は、平成25年3月31日が最終期限とされています。これに伴い、平成25年度税制改正の大綱(平成25年1月29日閣議決定)では、企業再生税制の拡充等の措置が講じられています。
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平成25年2月15日 所長:中村慈美

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資本性借入金の税務上の取扱いについて

資本性借入金の税務上の取扱いについて
 金融庁から公表(平成23年11月22日)された「十分な資本的性質が認められる借入金」(資本性借入金)は、次に掲げる要件を満たすことにより、貸出条件の面において資本に準じた性質が確保されていることから、金融検査上、資本とみなして取り扱うことができるものをいいます。
① 償還条件
 資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要(具体的には、契約時における償還期間がを超えるもの)
② 金利設定
 資本に準じて、原則として「配当可能利益に応じた金利設定」であることが必要(株式の株主管理コストに準じた事務コスト相当の金利でも可能)
③ 劣後性
 資本に準じて、原則として、「法的破綻時の劣後性」が確保されていることが必要(一定の条件を満たす場合には担保付借入金でも可能)
 この資本性借入金の貸倒引当金の適用について、金融庁から「資本性借入金の税務上の取扱いについて」が公表(平成25年2月5日)されました。

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講演のお知らせ

講演のお知らせ

・3月の講演(前半)・
3月6日(水)
主催:産業経理協会
開催地:東京
テーマ:税務調査をめぐる諸問題の検討
 -その傾向と対策-
 税務調査の最近の傾向を明らかにし、期間損益事項、貸倒損失・貸倒引当金、役員給与、寄附金、交際費等の頻繁に見られる指摘事項への対応策を具体的に提示するとともに、修正申告書の提出や不服申立て等の調査後の対応についても解説します。

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プロフィール

中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
当事務所は、最新の情報に基づく迅速かつ的確なサービスの提供をモットーに、法人のお客様を中心に税務コンサルティングを行っております。

著書のご紹介
貸倒損失をめぐる税務処理        専門家からのアドバイス30選       中村慈美 共著              
大蔵財務協会              令和元年10月26日発行
著書のご紹介
図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
大蔵財務協会              令和元年9月17日発行
著書のご紹介
図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
大蔵財務協会              令和元年7月8日発行
著書のご紹介
法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
著書のご紹介
平成31年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              平成31年3月28日発行
著書のご紹介
五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
著書のご紹介
新株予約権ハンドブック        〔第4版〕                  中村慈美 共編著
商事法務                平成30年3月31日発行
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