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お知らせ

 当事務所所長 中村慈美一般社団法人全国サービサー協会コンプライアンス委員会兼苦情処理委員会委員に就任いたしました。

 コンプライアンス委員会兼苦情処理委員会の目的は、全国サービサー協会の会員及びその役職員に対し、法令遵守及びコンプライアンスの実践のための助言及び補助を行うことによって、その業務の適正な運営の確保を図り、もって債権回収会社の業務と国民経済の健全な発展に資することです。
 具体的には協会に寄せられる苦情・相談案件について、苦情対応等が公正に処理できるように各委員が意見をし、協会活動をサポートします。


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著書のお知らせ

著書のお知らせ

・著書・

中小企業をめぐる法人税務
小松誠志 著(大蔵財務協会)


 第1章では中小企業基本法及び税法における「中小企業」の定義、第2章では法人税法に規定されている中小企業に対する優遇措置、第3章では租税特別措置法に規定されている中小企業に対する優遇措置、第4章では中小企業退職金共済制度等の中小企業に対する優遇政策と税務、第5章では中小企業の判定における重要な要素である資本金の額について減少手続等を行った場合について解説しています。
 また、平成25年3月末の中小企業金融円滑化法の最終期限を控え、中小企業の事業再生の重要性が一段と増している状況に鑑みて、本書では、中小企業再生支援協議会による再生支援等の中小企業の事業再生に関する論点も解説しています。


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大蔵財務協会 人気書籍ランキング

・大蔵財務協会 人気書籍ランキング・

大蔵財務協会の人気書籍ランキング
当事務所所長 中村慈美が執筆した
不良債権処理と再生の税務(平成24年版)」が第6位にランクインしています。
(平成24年11月30日現在)



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お知らせ

 当事務所所長 中村慈美が編集委員となっている、「コンパクト版 倒産・再生再編六法2013─判例付き─」(民事法研究会)が発刊されます。

 コンパクト版は、「倒産法関係編」「基本法関係編」「関係法令・ガイドライン関係編」の三編からなり、残念ながら従来の「倒産・再生再編六法」に収録されていた「税法関係編」「会計等関係編」についてはすべて割愛され、「基本法関係編」「関係法令・ガイドライン関係編」についても内容が圧縮されています。
 しかし、倒産実務家が「日々持ち歩く」をコンセプトに、従来の「倒産・再生再編六法」の半分の厚さになり、また、価格も従来の半額以下になりました。
 再生型・清算型の倒産手続から事業再生、M&Aまで、倒産・再生・再編手続にかかわる実務に必須な法令・判例等を精選し、収録した実務家のための六法です。

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注目の一冊

 税のしるべ第3051号(平成24年11月19日)に、当事務所所長 中村慈美著「不良債権処理と再生の税務(平成24年版)」が注目の一冊として紹介されました。→閲覧


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講演のお知らせ

講演のお知らせ

・12月の講演(前半)・

12月7日(金)・12日(水)・14日(金)
主催:産業経理協会
開催地:東京
テーマ:法人税実務の基礎
(担当:小松


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国税庁 質疑応答事例(貸倒損失)について

国税庁 質疑応答事例(貸倒損失)について

 国税庁HPの法人税の質疑応答事例に、貸倒損失に関する次の新たな事例が掲載されました。
① 第三者に対して債務免除を行った場合の貸倒れ
② 担保物がある場合の貸倒れ
③ 保証人がいる場合の貸倒れ
④ 通信販売により生じた売掛債権の貸倒れ

 ①については、法人税基本通達9-6-1(4)に関するもので、「その債務者が第三者であることをもって無条件に貸倒損失の計上ができるというものではありませんが、第三者に対して債務免除を行う場合には、金銭債権の回収可能性を充分に検討した上で、やむなく債務免除を行うというのが一般的かと思われますので、一般には同通達の取扱いにより貸倒れとして損金の額に算入されます。」という説明部分が参考になります。
 ②及び③については、法人税基本通達9-6-2に関するもので、既に全銀協通達(平成11年3月30日付)や当局者の解説(平成13年12月17日付国税速報)で明らかになっているものです。
 ④については、法人税基本通達9-6-3(1)の注書きに関するもので、「一度でも注文があった顧客について、継続・反復して販売することを期待してその顧客情報を管理している場合には、結果として実際の取引が1回限りであったとしても、A社の顧客を「継続的な取引を行っていた債務者」として、その1回の取引が行われた日から1年以上経過したときに上記1の取扱いを適用することができます。」という説明部分は、結果として1回限りであっても、継続的取引を期待していたことが説明できるのであれば、「継続的な取引」として認めるというところが参考になります。


平成24年11月9日 所長:中村慈美

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プロフィール

中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
当事務所は、最新の情報に基づく迅速かつ的確なサービスの提供をモットーに、法人のお客様を中心に税務コンサルティングを行っております。

著書のご紹介
図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
大蔵財務協会              令和元年9月17日発行
著書のご紹介
図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
大蔵財務協会              令和元年7月8日発行
著書のご紹介
法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
著書のご紹介
平成31年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              平成31年3月28日発行
著書のご紹介
五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
著書のご紹介
新株予約権ハンドブック        〔第4版〕                  中村慈美 共編著
商事法務                平成30年3月31日発行
著書のご紹介
事例と図表でわかる           同族会社のための税務 改訂版                中村慈美監修 曙橋税法研究会著
大蔵財務協会              平成30年2月26日発行
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