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取引信用保険と貸倒れに係る消費税額の控除

・取引信用保険と貸倒れに係る消費税額の控除・

　取引信用保険とは、取引先が倒産し、その取引先に対する売掛債権等について債務不履行による損害を被った場合に、その損害の一定割合について保険金の支払いを受けることができる保険をいいます。

　取引先が倒産し、取引信用保険に基づく保険金の支払いを受けた場合、法人税法上は、貸倒損失は損金算入、保険金収入は益金算入され、また、一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入率（貸倒れ実績率）の算定において、その保険金により補填される部分は、貸倒損失の額に含まれないこととされています（法基通11-2-22）。

　一方、消費税法上、免税取引を除く課税資産の譲渡等に係る売掛債権について貸倒れの事由が生じた場合には、その売掛債権の消費税部分について税額控除（貸倒れに係る消費税額の控除）を適用することができます（消法39）が、法人税法の貸倒れ実績率の計算と同様に、保険金により補填される部分は、貸倒損失に含まれずに税額控除できないことになるのか疑問が生じます。

　これについては、保険金により補填される部分であっても税額控除の対象となると考えられます。なぜなら、保険金の収入は、保険会社と保険契約者との間の保険契約に基づき保険事故が発生したことにより得たものであって、あくまで不課税収入であり、課税標準額に対する消費税額の事後的な修正である貸倒れに係る消費税額の控除とは区別すべきであるからです。この点は、貸倒損失も保険金収入も同じ所得計算の中で通算して処理する法人税法とは考え方が異なっています。


平成24年7月17日　所長：中村慈美


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・8月の講演（前半）・
8/9（木）
主催：九州北部税理士会
開催地：福岡
テーマ：「グループ法人税制」


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お知らせ

　当事務所税理士 小松誠志が編集協力した、大蔵財務協会編「耐用年数表と減価償却関係法令通達集（平成24年6月1日現在）」が発刊されました。

　利用者の実務上の利便性に資することを目的に、耐用年数及び減価償却関係の法令通達を収録するだけではなく、これらに関係する重要な資料・情報等も収録し、法令通達・情報間において相互に行き来が可能となるような構成とされています。


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・著書・
「新株予約権ハンドブック〔第２版〕」
中村慈美　共編著（商事法務）
　新株予約権について、制度の概要、実務的な論点等をわかりやすく解説する。ストック・オプション、買収防衛策など多様な用途をフォローする。加えて、脚光を浴びているライツ・オファリングについて最新の議論を紹介！

　当事務所所長 中村慈美は２編１章の５「ストック・オプションの税務」及び２編２章の５「新株予約権付社債の税務」等を担当しています。


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講演のお知らせ

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・7月の講演・
7/23（月）
主催：栃木県税理士協同組合
開催地：宇都宮
テーマ：「合併等組織再編の税務」

7/30（月）
主催：産業経理協会（会社税務実務講座）
開催地：東京
テーマ：「役員給与」


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図解組織再編税制 令和5年版　　中村慈美 著
大蔵財務協会　　　　　　　　　　　　　 令和5年10月発行
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図解中小企業税制 令和5年版　 　　　 中村慈美監修　 　　 　　　　　 　 　曙橋税法研究会編著　　　　　　　　　　　　
大蔵財務協会　　　 　　　　　　　　　　　 令和5年10月6日発行
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三訂版　貸倒損失・債権譲渡の　　　　　　 税務処理早わかり　　　　　　　　　 中村慈美　著
大蔵財務協会　　　　　　　　　　　　　　 令和5年10月6日発行
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令和5年度税制改正早わかり　　　　 中村慈美　共著
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六訂版　企業の保険をめぐる税務 中村慈美・樋口翔太　著 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大蔵財務協会　　　　　　　　 　　　　 令和4年3月3日発行
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