中村慈美税理士事務所奮闘日記

当事務所税理士小松誠志が文京学院大学大学院経営学研究科の非常勤講師に就任いたしました

　この度、当事務所税理士小松誠志が文京学院大学大学院経営学研究科の非常勤講師に就任いたしました（平成24年4月1日付）。
　同研究科は、経営学教育の大学院として、ビジネス・マネジメントコース、コンテンツ・マネジメントコース、医療マネジメントコース、税務マネジメントコースの4コース（専攻）から編成されており、それぞれの分野における専門研究者および高度専門職業人の養成を目的としております。また、税務マネジメントコースでは、税務に関する理論と実務とを架橋する研究者、高度専門職業人を養成すべく、租税法、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法に関する科目が設置されております。
　小松税理士は、税務マネジメントコースにおける消費税法の科目（消費税法研究Ⅰ、Ⅱ）の講義を担当いたします。
シラバス：消費税法研究Ⅰ（基礎）
　　　　　　消費税法研究Ⅱ（事例・ケーススタディ）

　当事務所所長の中村慈美は、本年度も昨年同様、一橋大学大学院法学研究科（ロースクール）の非常勤講師として「実践税法」を担当するとともに中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）の兼任講師として「租税戦略と法実務」を担当することになっています。

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2012年04月06日 | 皆様にお知らせしたいこと | トラックバック(0)件 |

平成24年度税制改正法案の成立及び消費税法等改正法案の国会提出

・平成24年度税制改正法案の成立及び消費税法等改正法案の国会提出・

　「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」（平成24年度税制改正法案）が3月30日に成立し、翌31日に公布されました(官報：平成24年3月31日付特別号外第10号）。
　法人税に関しては、東日本大震災復興関係、沖縄振興関係及び国際課税関係（過大支払利子税制）を除くと、昨年度の改正と比較して大きな改正はないものの、研究開発税制の時限措置（増加型・高水準額）の2年延長、環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の拡充、中小企業投資促進税制の適用対象資産の範囲の見直し及び適用期限の2年延長、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（30万円基準）の2年延長等が行われております。これらの改正の詳細については、「平成24年度税制改正早わかり」で解説しておりますので、そちらを御覧ください。
　また、3月30日には、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」（消費税法等改正法案）が国会に提出されました。同法案には、消費税率の2段階方式による引き上げ（平成26年4月1日から8％、平成27年10月1日から10％）、所得税の最高税率の引き上げ（課税所得5,000万円超について45％）、相続税における基礎控除・税率の見直し等の重要事項の改正が盛り込まれており、今後の審議の動向が注目されます（財務省HP：税制をめぐる最近の動き(平成24年1月～)）。

平成24年4月6日　所長：中村慈美

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執筆のお知らせ

執筆のお知らせ

・執筆・
税務弘報（5月号）
「24年4月適用貸倒引当金改正で変わる貸倒れリスクへの実務対応　DES,グループ法人の場合も要チェック債権譲渡による対応」を当事務所税理士小松誠志が執筆いたしました。

　債権譲渡の民法上の取扱い、債権譲渡の税務上の取扱い、事実認定の問題（寄附金課税、債務消滅益課税）、DES、債権譲渡とグループ法人税制について解説しています。

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書籍ランキング

東京税理士協同組合ブックセンター◆週間ベスト10（平成24年3月26日～3月30日）と大蔵財務協会人気書籍ランキングに当事務所所長中村慈美が共同執筆した
「平成24年度税制改正早わかり」（大蔵財務協会）が
第1位にランクインしています。

また、中村慈美と当事務所税理士小松誠志が執筆した
「事業再生専門家による事業再生の税務50選」（全国事業再生税理士ネットワーク編）も大蔵財務協会人気書籍ランキングの第3位にランクインしています。

（平成24年4月3日現在）

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