中村慈美税理士事務所奮闘日記

平成24年度税制改正（案）の解説

･平成24年度税制改正（案）の解説･

関連者間の利子を利用した租税回避への対応（過大支払利子税制の導入）について　
　所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、一定の措置が講じられます。

詳細はこちら→（ＰＤＦ）・（ＨＴＭＬ）

平成23年12月22日　所長:中村慈美

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執筆のお知らせ

執筆のお知らせ

・執筆・
税理12月臨時増刊号（Vol.54No.16)
“法人税務ハンドブック”「貸倒損失」「組織再編成が行われた場合の基本的扱い」を中村慈美・小松誠志が執筆いたしました。

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・平成23年度税制改正（二次改正）の解説・

貸倒引当金制度の改正
　法人税率の引下げに伴う財源確保措置の一環として、所要の経過措置が講じられた上で、貸倒引当金制度の適用法人が中小法人、銀行等及びリース債権等を有する一定の法人に限定されます。
　すなわち、卸売業、小売業、製造業等の一般事業を営む法人で中小法人に該当しないものについては、経過措置により認められるものを除き、貸倒引当金繰入額の損金算入（無税処理）ができないこととなります。

詳細はこちら→（ＰＤＦ）・（ＨＴＭＬ）

平成23年12月12日　所長：中村慈美

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著書のお知らせ

著書のお知らせ

・著書・
「法人税務重要事例集実務家が選んだ重要事例100選 (平成23年改訂版)」
中村慈美編　曙橋税法研究会著　（大蔵財務協会）

・第一線で活躍中の税理士らが日ごろの実務において感じた疑問点を研究し、それらを厳選して100選としてまとめました。
・Q&A形式により、税務上の取扱いを明快に解説しています。
・平成22年10月より施行されたグループ法人税制のほか、平成23年度税制改正などについても盛り込んだ最新の重要事例集です。

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2011年12月05日 | 皆様にお知らせしたいこと | トラックバック(0)件 |

今般の第二次改正の法律構成

・今般の第二次改正の法律構成・

　平成23年度税制改正は、東日本大震災等の影響から例年のように単独の税制改正法による年一回の改正ではなく、複数の法律による年二回の改正となっています。現在の第179回国会（臨時会）では、第二次改正に係る法律の成立が図られています。

Ｈ23.12.8更新版→詳細はこちら（ＰＤＦ）・（ＨＴＭＬ）

平成23年12月2日　所長：中村慈美

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