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執筆のお知らせ

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・執筆・
国税速報(第6188号
「最新版 実務における重要税務事例Q&A② 分割後に親族間で株式譲渡が行われた場合の適格性」を小松誠志が執筆致しました。


*上記執筆内容についての質問に対し11/8付のブログで解説しております。

中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい

講演のお知らせ

講演のお知らせ

・11月講演・
11/4(金)
主 催 :税務研究会
開催地:東京
テーマ :不良債権・貸倒損失処理の税務



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『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』

・『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
  基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』・


 国税庁から10月20日付で『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)』が公表されています。
 これは、企業会計において「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務上の影響及び処理方法について、質疑応答形式で解説したものです。
 この中でも特に注目したいのが、「問8 仮装経理があった場合の修正経理」です。
 仮装経理(いわゆる粉飾決算)により過去に所得金額を過大申告している場合において、税務署長の減額更正を受けようとするときには、「修正の経理」をした上でその「修正の経理」をした事業年度の確定申告書を提出することが必要とされています(法人税法129条1項)。ここにいう「修正の経理」とは、企業会計基準注解【注12】の規定から前期損益修正損等として表示することと解されていました(大阪地裁平成元年6月29日判決)。
 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用により、企業会計における過去の誤謬の訂正方法が、前期損益修正損等として表示する方法から、原則として修正再表示の方法に変更され、過年度の累積的影響額を当期首の資産、負債及び純資産の額に反映するとともに、誤謬の内容等を注記することとされましたが、この修正再表示の方法も前期損益修正損等として表示する方法と同様に「修正の経理」に該当することを明らかにしたのがこの問8の質疑応答です。


国税庁HP:法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について(情報)



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グループ法人税制の講演で思うこと

・グループ法人税制の講演で思うこと・

 グループ法人税制に関する講演依頼が年内あと3件あります。相変わらず人気のあるテーマのようです。
 グループ法人税制をザックリ説明するならば「完全支配関係のあるグループ法人間における取引等では、損益を発生させないようにする。」ということです。寄附をした場合、損金算入限度額までは損金算入されるところですが「損益を発生させないよう」ということから、限度計算は行わず全額損金不算入となります。また、根拠となる条文等は寄附ならば法人税法37条というように、従前の取扱いに関する条文の中に規定されています。

 小職の「図解 グループ法人課税 平成23年版」に事例を交えて解説していますので是非ご覧下さい。 

平成23年10月13日 所長:中村慈美


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執筆のお知らせ

執筆のお知らせ

・執筆・
税務通信(第3182号
「事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ 再生・再編手法の選択と税務処理のポイント~相談事例を交えて~ テーマⅥ 再生手続における債務者の税務④」を中村慈美が監修、小松誠志が執筆いたしました。



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一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会

・一般社団法人
      個人版私的整理ガイドライン運営委員会・


一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」の運営協議会委員に就任し、本日(10月3日)第1回目の会議に出席しました。

 個人版私的整理ガイドライン運営委員会は、東日本大震災の影響で債務を弁済できなくなった個人の方を対象に債務整理を円滑に進め、生活再建を促すための支援を行う組織で、運営協議会は、弁護士、税理士、公認会計士等の登録専門家に対する助言及び指導、ガイドラインの解釈又は運用に関するQ&A等の作成、改訂を行います。

 少しでも被災者の方々の生活再建等のお役に立てることが出来ればと考えております。


平成23年10月3日 所長:中村慈美

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プロフィール

中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
当事務所は、最新の情報に基づく迅速かつ的確なサービスの提供をモットーに、法人のお客様を中心に税務コンサルティングを行っております。

著書のご紹介
図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
大蔵財務協会              令和元年9月17日発行
著書のご紹介
図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
大蔵財務協会              令和元年7月8日発行
著書のご紹介
法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
著書のご紹介
平成31年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              平成31年3月28日発行
著書のご紹介
五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
著書のご紹介
新株予約権ハンドブック        〔第4版〕                  中村慈美 共編著
商事法務                平成30年3月31日発行
著書のご紹介
事例と図表でわかる           同族会社のための税務 改訂版                中村慈美監修 曙橋税法研究会著
大蔵財務協会              平成30年2月26日発行
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