中村慈美税理士事務所奮闘日記

・「個人版私的整理ガイドライン」の登録専門家の
　　　　　　　　　業務内容等に関する説明会に参加して・

　27日土曜日14時から「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」主催の｢登録専門家の業務内容等に関する説明会」に参加しました。
　登録専門家ハンドブックに基づいた業務内容の解説と質疑応答が行われ、①個人事業者が対象債務者となる場合には、税理士等の関与が必要になること、②対象債務者が被災地から被災地外に移転していることから移転先での相談・申出が想定されることから、被災地以外の地域の専門家の登録も必要になることが理解できました。
　現在、東北税理士会、関東信越税理士会において専門家税理士の登録が行われているようです(22日現在5名の登録）が、東京税理士会によると同会も登録に関することを26日にＨＰに掲載し、9月1日の会報にも掲載予定だそうです。
　私自身も何らかのかたちで関わりたいと考えています。

平成23年8月28日　所長：中村慈美


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著書のお知らせ

・著書・
「図解 グループ法人課税 平成23年版」
中村慈美 著（大蔵財務協会）

・「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」に関する項目について、連結納税制度などの関連税制や関連資料等を交え、図表・チャートによって新制度の仕組みと適用関係を分かりやすく解説!
・巻末に、「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)平成22年8月10日」及び「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)平成22年10月6日」<抜粋>を収録し、本文で、対応関係を明示。
・巻末に、参考資料として、関連する主要法令、通達を採り上げた「参照条文等」を収載。

＊税のしるべ第2992号（平成23年8月29日）に紹介記事が掲載されました。→閲覧

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・個人債務者の私的整理に関するガイドライン・

個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について国税庁から文書回答が公表されています。　→　→　国税庁ＨＰ
法人債権者は、法人税基本通達9-6-1（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）、個人債務者は、所得税基本通達36-17（債務免除特例）の適用により処理することとなっています。


・完全支配関係等の判定と無対価合併の適格判定・

完全支配関係等の判定と無対価合併の適格判定における「一の者」の差異
支配関係及び完全支配関係の判定における「一の者」と無対価合併の適格判定における「一の者」とでは、その意味が異なっているため、それぞれの判定において注意が必要です。

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著書のお知らせ

・著書・
「平成23年度改正確定版 税制改正早わかり」
中村慈美　共著（大蔵財務協会）

　平成23年度税制改正に関して、当初改正案(平成23年1月25日国会提出)から分離独立して成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」関係事項について、主要項目を税目別に編纂し、「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により重要ポイント図表を交えて分かりやすく簡潔に解説。
　雇用促進税制及び環境関連投資促進税制(創設)並びに認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度(創設)、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等の平成23年度改正の主要項目を網羅。
　また、震災特例関係についても、国税・地方税ともに税目別に要点を解説。
さらに、継続審議中の「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」及び「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」関係事項に関しても、改正案の内容について図表を交えて完結明瞭に解説。

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