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著書のお知らせ

著書のお知らせ

・著書・
令和2年度 税制改正早わかり
中村慈美 共著(大蔵財務協会)

 本書では、令和2年度税制改正に関して、国税と地方税の主要な改正項目について、“改正前の制度の概要”“改正の内容”“適用時期”という構成を取り、それぞれのポイントについて図表を交えて理解しやすく解説しています。
 また、参考として、令和元年度税制改正等のうち令和2年から適用される主要な項目を一覧的に収載し、令和2年度税制改正とあわせて理解できるよう構成しています。

連結納税制度大改正 グループ通算制度早わかり
中村慈美 著(大蔵財務協会)

 本書は、連結納税制度の見直しとして、令和4年4月1日以降開始する事業年度から適用することとされているグループ通算制度が、現行の連結納税制度とどのような相違がある制度なのかという点を重点にその内容を紹介しています。
 なお、令和2年度税制改正の大綱を基に作成致しましたので、該当条文につては触れておりません。


中村慈美税理士事務所のHPはこちらをご覧ください。

執筆のお知らせ

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・執筆・
税理12月臨時増刊号(Vol.62No.16)
“法人税務ハンドブック”  

 昨年に引続き「貸倒損失」「組織再編成が行われた場合の基本的取扱い」を当事務所所長 中村慈美・当事務所税理士 小松誠志が執筆いたしました。


中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい。

著書のお知らせ

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・著書・
貸倒損失をめぐる税務処理 専門家からのアドバイス30選
中村慈美 共著(大蔵財務協会)

 本書は、共著者である安部健一税理士の還暦記念書籍です。
 本書では、訴訟事例等を参考に、貸倒処理に当たって留意すべき事項を事例形式で解説しています。
 また、各事例については、処理のポイントが容易に理解できるように配慮するとともに、必要な事例のみを読む場合にも応えられるものとなっています。

中村慈美税理士事務所のHPはこちらをご覧ください。

著書のお知らせ

著書のお知らせ

・著書・
図解 組織再編税制(令和元年版)
中村慈美 著(大蔵財務協会)

 本書は、当事務所が行った組織再編税制の講演等のレジュメ資料を基に、その内容、構成を補完、改訂するとともに、「図」、「表」を交え、より多くの方々に少しでも組織再編税制の内容等を容易に理解していただけるよう編集しています。
 今回の改訂にあたっては、令和元年度税制改正等を織り込み、「令和元年版」として刊行することといたしました。


中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい。

著書のお知らせ

著書のお知らせ

・著書・
図解 グループ法人課税(令和元年版)
中村慈美 著(大蔵財務協会)

 本書は、グループ法人税制の基本的な考え方、仕組み及び個別制度の取扱いについて、少しでも容易に理解していただくよう、「設例」や「図」、「表」を数多く用いて解説しています。
 今回の改訂にあたっては、平成31年度税制改正事項等を織り込み、「令和元年版」として刊行されました。



法人税重要計算ハンドブック〈令和元年度版〉
中村慈美他 共著(中央経済社)

 当事務所所長 中村慈美が著者代表として、また当事務所客員税理士 小松誠志も著者の一人として執筆いたしました。
 本書は従前の「税務重要計算ハンドブック」を分冊したうちの、法人税に特化したものとなっています。
 令和元年(平成31年度)改正を盛り込み、重要な項目や判断に迷う難規定をピックアップし、制度の内容や計算のポイントを解説しています。
 
中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい。

著書のお知らせ

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・著書・
平成31年度 税制改正早わかり
中村慈美 共著(大蔵財務協会)

 本書では、平成31年度税制改正に関して、国税と地方税の主要な改正項目について、“改正前の制度の概要”“改正の内容”“適用時期”という構成を取り、それぞれのポイントについて図表を交えて理解しやすく解説しています。
 また、参考として、平成30年度税制改正等のうち平成31年から適用される主要な項目を一覧的に収載し、平成31年度税制改正とあわせて理解できるよう構成しています。

中村慈美税理士事務所のHPはこちらをご覧ください。

著書・執筆のお知らせ

著書・執筆のお知らせ

・著書・
五訂版 企業の保険をめぐる税務
中村直美・中村慈美 共著(大蔵財務協会)

 今回の改訂に当たっては、本書が、企業の保険をめぐる税務上の取扱いに関する基本書として活用されるよう、経済産業省からの照会により示された新たな会社役員賠償責任保険の取扱いや、大幅な改正が行なわれた確定拠出年金制度について解説と設問を加筆致しました。
 現在販売されている保険商品は、保険契約者等の必要に応じ、多種多様の内容になっていますが、それら商品の税務上の取扱いは、基本的には本書で取り上げたものが前提となっていると考えられます。


・執筆・
週刊税務通信(第3529号)
「自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度の全容と活用方法」を当事務所客員税理士 小松誠志が執筆いたしました。

 平成30年度税制改正では、産業競争力強化法における特例制度を前提とする自社株式対価M&Aに係る課税の特例制度が租税特別措置法の時限措置として創設されました。この特例制度の概要及びその活用方法を解説しています。


中村慈美税理士事務所HPはこちらをご覧下さい。
プロフィール

中村慈美税理士事務所

Author:中村慈美税理士事務所
当事務所は、最新の情報に基づく迅速かつ的確なサービスの提供をモットーに、法人のお客様を中心に税務コンサルティングを行っております。

著書のご紹介
令和2年度税制改正早わかり             中村慈美 共著
大蔵財務協会              令和2年3月26日発行
著書のご紹介
連結納税制度大改正           グループ通算制度早わかり                  中村慈美 著
大蔵財務協会                令和2年3月16日発行
著書のご紹介
貸倒損失をめぐる税務処理        専門家からのアドバイス30選       中村慈美 共著              
大蔵財務協会              令和元年10月26日発行
著書のご紹介
図解組織再編税制 令和元年版           中村慈美 著
大蔵財務協会              令和元年9月17日発行
著書のご紹介
図解グループ法人課税令和元年版 中村慈美 著    
大蔵財務協会              令和元年7月8日発行
著書のご紹介
法人税重要計算ハンドブック       令和元年度版             日本税理士会連合会 編          中村慈美・小松誠志他 共著
中央経済社               令和元年7月1日発行
著書のご紹介
五訂版 企業の保険をめぐる税務         中村直美・中村慈美 共著                                           
大蔵財務協会                平成30年10月26日発行
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